経営者が避けたい!税務署のいいなり税理士。

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私は製造業を営んでおり、知人に紹介された税理士の先生と顧問契約を結んでいました。先生には記帳代行・決算書と税務申告書の作成・税務署への届出を任せていて、業務自体は問題なく遂行してくれていました。ところが試算表の見方の説明がなかったり、税理士サイドからの積極的な税務に関するアドバイス(節税の提案など)がなかったりと、不親切に感じる出来事が幾度かありました。たしかに、企業に決算カウンセリングをするように勧めたとしても、コンサルティング料が別途かかるので、断られることも多いのかもしれません。しかし、私のように“会社の未来のビジョンを描くこと”への対価として、その費用をお得であると感じる経営者も存在するはずです。提案の要否確認がなかったことは非常に残念でした。さらには、決算月から二カ月以内に申告・納税が必要であるのに、ギリギリの月末に納税額を知らされ、納税金の工面や経理とのやりとりに社内中の人間が四苦八苦しました。ここでも事前に売上予測をヒアリングして、おおよその納税予測を教えてもらっていれば防げたのでは?と、サービスへの不安を感じました。その後、税務調査を受けた際も先生に調査に立ち合ってもらったのですが、税務署調査官のいいなりになり、クライアントの味方であることを忘れたかのように、何の抵抗も主張もなく指定された書類提出を経理担当者に促す姿には愕然としました。結果、修正申告を求められ数十万円の追徴課税を支払うはめになりました。それに関して、先生の主張は「私だから、これだけで済んだのだ」といった、クライアントとしては到底納得のできない内容でした。顧問契約の延長を考え直すきっかけになったことはよかったのかもしれませんが、私は税理士を選ぶ材料として、相性・経験・有事の際の対応が非常に重要であると感じました。たしかに税務署調査官に好戦的な態度で挑み、落ち度の荒探しをされるような事態は避けたいのですが、先生はいったいどちらの味方なの?と、思わず突っ込みたくなるような頼りなさには大きな不満が残ります。