税制改正についての対応が不十分な税理士に不満を感じている

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従業員として専門家を雇うよりもプロにアウトソーシングするほうが良いと考えて、会計や税務に関しては税理士を雇って対応しています。顧問契約している先生には、帳簿作成や税務対応などさまざまな業務を依頼しています。顧問契約のなかには税制関連の情報提供や節税に関するアドバイスが受けられるという条項も含まれています。しかし、先生はこの点に関して期待できるほどの対応をしてくれず、不満を感じています。法人税の税制改正は毎年のように行われ、中小法人の投資や雇用をサポートする税制が新設されることも多く、会社としても有効に活用して節税したいと考えています。そのため、先生に関連税制の改正情報の提供と活用方法の提案を依頼することも多いです。先生は対応してくれますが、情報提供に関する返答をくれるまでに長い時間がかかったり、提供を受けた情報は税制改正大綱やネットなどで調べられる程度の情報ばかりだったりといったことがほとんどで、あまり経営の役に立つ情報は得られないのが実情です。節税のアドバイスにいたっては、会社の実態に合わない一般的な適用事例を説明してくれるだけで、実際に使えるアドバイスとはいえないと感じることが多いです。帳簿作成や決算書・申告書の作成・提出は確実に行ってくれていますので、顧問税理士を変更することまでは今のところ考えていませんが、この状況が続くようであれば顧問契約を解消して別の税理士に依頼することも検討する必要があるかもしれないと悩んでいます。近年では、帳簿作成や決算書作成、分析まで簡単にできるクラウド会計も浸透してきているので、事務作業についてはクラウド会計でやるようにすることも視野に入れています。帳簿作成まで行っている先生なので会社の実態をよく把握できているはずです。その環境を活かしてより会社の実態にあった情報提供やアドバイスが欲しいというのはそれほど無理な期待ではないはずですが、実態は期待とはかけ離れているため不満を感じています。